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国立病院機構や公立病院に勤めるメリットとデメリット

国立病院機構や公立病院のメリット

国立病院機構や公立病院に勤めるメリットにはどんなものがあるのかを確認してみましょう。

 

国立病院機構のメリット
給料が良く、福利厚生が手厚い

国立病院機構のメリットの1つ目は給料が良く、福利厚生が手厚いことです。つまり、待遇が良いんです。

 

国立病院機構で働くと、毎年確実に昇給がありますし、看護師5年目で年収は500万円以上になります。また、管理職になれば年収700万円以上も狙うことが可能なんです。

 

国立病院機構で働くと、毎年確実に昇給がありますし、看護師5年目で年収は500万円以上になります。

 

そして、福利厚生についてですが、国立病院機構は2004年3月までは厚生労働省直轄の国立病院で、非特定独立行政法人となった今でも、その当時の福利厚生を基本的に引き継ぐ形になっていますので、福利厚生が充実しているんです。

 

年間休日は土日祝日+年末年始休暇6日間+夏季休暇3日間がありますので、125日前後となりますし、有給休暇は年に20日間、繰越で最大40日間も取れます。

 

そのほか育児休暇は最長3年間取得できますし、育児時短制度なども利用することができるんです。

 

安定している

国立病院機構は非特定独立行政法人ですので、公務員になることはできませんが、もともとは厚生労働省直轄の国立病院でしたので、民間病院よりも安定性は高いんです。

 

近年は病院経営が赤字になり、倒産する私立病院も出てきていますが、国立病院機構の場合は倒産の恐れはないといって良いでしょう。

 

 

全国143の病院に転職することができる

国立病院機構は全国に143の病院がありますので、国立病院機構の病院であれば、それまでと同じ役職、同じ給料のまま転勤することができるんです。

 

そのため、旦那さんの転勤などで引越しをする時も、近くの国立病院機構に転勤すれば良いので、一から転職活動をする必要がありません。

 

教育制度が整っている

国立病院機構は看護師等の医療技術者の教育・研修の役割も担っていますので、教育制度が整っています。そのため、着実にスキルアップすることができますし、専門看護師、認定看護師、看護管理者などへのキャリアアップする道も開かれています。

 

公立病院のメリット
公務員になることができ、安定性が抜群

公立病院は地方自治体が運営していますので、公立病院で働くと公務員になることができます。公務員になれば、病院側の都合で解雇されることはありませんので、安定性は抜群なんです。

 

看護師自体も安定した職業ですが、看護師でしかも公務員になれば、「鬼に金棒」でこれ以上の安定は望めないと言えるほど安定した仕事に就くことができます。

 

給料が良く、福利厚生が充実

公立病院も国立病院同様に、民間病院と比べると給料が高めになっています。看護協会の調査によると、公立病院の勤続10年の看護師の年収は、勤続10年の看護師全体の平均年収に比べて約50万円も高いんです。

 

また、公立病院に勤めれば公務員になりますので、毎年着実に昇給していけるというメリットもあります。

 

公務員の福利厚生が充実しているのは、皆さんご存知ですよね。公立病院の福利厚生の詳細は、国立病院機構とほぼ同じと考えてOKです。

 

教育制度が整っていることが多い

公立病院はその地域の中核を担う総合病院で、新卒を採用している病院が多いですので、教育制度が充実していることが多く、スキルアップしやすい環境が整っている傾向があります。

 

ただ、公立病院といっても病院の規模は自治体によってかなり異なり、小さめの公立病院はそこまで教育制度が整っていないこともありますので注意しましょう。

 

国立病院機構と公立病院のデメリット

国立病院機構や公立病院にはたくさんのメリットがありますがデメリットも存在します。

 

国立病院機構や公立病院にはたくさんのメリットがありますがデメリットも存在します。

 

国立病院機構のデメリット
公務員ではない

国立病院機構のデメリットは、「国立病院」という名称でありながら、そこで働いても国家公務員になれるわけではなく、非公務員扱いとなります。

 

ただ、非公務員といっても安定性や給料、待遇は公務員に準ずるレベルですので、公務員という身分にそれほどこだわりがなく、「公務員は安定しているし、給料や待遇が良いから」という理由で国立病院機構や公立病院を志望する場合は、公務員になれないことは、それほど大きなデメリットではないでしょう。

 

公立病院のデメリット
失業保険を受給できない

公立病院のデメリットは、退職しても失業保険を受けることができないことです。民間の病院に勤務すれば、雇用保険に加入しますので、退職後に条件を満たせば失業保険を受給することができます。

 

でも、公立病院で働く看護師は公務員になりますが、公務員は解雇の心配がないので、雇用保険に加入できないんです

 

公立病院でずっと定年まで働くのであれば、失業保険が受給できなくても、何のデメリットもありませんが、もし体調を崩して辞めざるを得なくなった等の場合は、失業保険が受給できないと体調を回復して再び働けるようになるまで、経済的に厳しくなってしまうのです。

 

副業ができない

看護師さんは常勤の休みの日にバイトをするなど副業をしている人も多いと思いますが、公立病院で働くと副業をすることができません。

 

地方公務員は地方公務員法第38条により、副業を禁止されているんです。法律で副業が禁止されていますので、もし公立病院で働く看護師が副業をしたら、法律違反となり、懲戒処分を受けることもあります。

 

今後、公務員でなくなる可能性がある

公立病院は地方自治体が経営していますので、経営状態は安定していると思うかもしれませんが、最近は公立病院の赤字経営が問題となっています。

 

そのため、公立病院の統廃合や独立行政法人化、公設民営化が進んでいて、現在は自治体直轄の公立病院でも、将来的には自治体直轄ではなくなる可能性もあるんです。自治体直轄でなければ、国立病院機構のように県立病院や市立病院などの名称は残りますが、そこで働いても公務員ではなくなります。

 

公務員という身分にこだわりがある看護師さんは、志望する病院の経営状態を確認しておいたほうが良いでしょう。

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